相続対策の第一歩は現状把握になります。
どのような財産があり、税金がどれくらい掛るかを把握することが、相続対策（生前贈与等）をしていくうえでも重要となります。
また、納税資金の把握をすることで、納税資金の検討・確保することも重要な事となります。
当事務所では、二次相続（配偶者が死亡し、お子様だけで相続する場合）まで考慮した相続シミュレーションを行っておりますので、ご相談下さい。

　ご自分の会社の価値がどれくらいであるかを知ってらっしゃいますか？
法人設立以来、好業績を続けてきた会社においては、その株式の評価額は非常に高額になる可能性があります。ただし、同族会社の株式は第三者には売却できる可能性はほとんどなく、基本後継者が引き継いでいかなくてはならない事になります。
もし現経営者が自社全株式を所有した状態で相続が発生した場合、会社を継ぐ後継者に多額の相続税が生じることになってしまい、納税資金の確保・事業承継資金の確保に後継者が苦しむことになってしまう可能性があります。

　当事務所では、まず自社株式の評価を行い、その上で生前贈与の活用や事業承継税制の活用を検討し、後継者へのスムーズな事業承継をサポートしていきます。

上記シミュレーションを行った上で、お客様と一緒に考えながら相続対策を検討していきます。主な相続対策は以下の通りになります。

もっともポピュラーな相続対策になります。毎年の暦年贈与又は相続時精算課税制度を利用し、相続人となられる方などに財産を移転し、将来発生する相続税額を少なくするとともに、相続人の納税資金の確保を行っていきます。

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

　被相続人の死亡によって取得した生命保険金などで、その保険料を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となります。この死亡保険金の受取人が相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません。)である場合、全ての相続人が受け取った保険金の合計額が次の算式によって計算した非課税限度額を超えるとき、その超える部分が相続税の課税対象になります。（国税庁HP抜粋）

500万円 × 法定相続人の数 ＝ 非課税限度額

　この生命保険の活用は相続税対策だけではなく、将来の相続税の納税資金の面から考えても非常に有効です。

　所有している不動産（更地）をアパートやマンションなどの賃貸住宅として有効活用することで相続財産の評価額を減らす事を出来ます。アパート・マンションの敷地は、借地権分を評価額から控除（貸家建付地評価）できたり、小規模宅地等の特例を活用して評価額をさらに軽減したりすることも可能になる為、土地を所有している人にとって賃貸住宅経営は強力な相続対策になります。
ただし、相続税対策だけにとらわれ、空室リスクや将来の大規模リフォーム工事など、将来の資金繰りを考慮しない不動産活用は未来へ重荷を負わせてしまうこととなり、本末転倒となってしまいます。
　当事務所では、ハウスメーカーと提携し、相続対策だけに終わらない、ご家族の将来設計まで考慮した不動産の有効活用をご一緒に検討していきます。